中国「アメリカが尖閣に軍事介入する可能性は低い！衰退した日本がアメリカへの利得を与えなければ、日米安保は反故にされる」

尖閣諸島防衛、米国の本気度に注目＝「軍事介入する可能性まだ比較的低い」と中国メディア
2020年9月11日(金) 18時0分

中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している。

記事は「米国は当然ながら中日の争いに巻き込まれたくない」と指摘。「米国は日米安保条約が適用されるとしているが、直ちに広く軍事介入する可能性はまだ比較的低い」とみている。

中国網はこのほど、「日米防衛相会談、釣魚島をめぐる再確認の意義とは？」との記事を掲載。

「河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認した」などと紹介した。

記事は、「日米は釣魚島問題を絶えず喧伝（けんでん）している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。

しかし、日米安保条約が釣魚島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだ」と説明。「数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。

米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要がある」と続けた。

https://www.recordchina.co.jp/b834607-s0-c10-d0059.html

しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性がある」と述べた。

その上で、中国網は「米国は近年、日米安保条約は釣魚島に適用されると絶えず表明しているが、

これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っている」と論評。

「トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。

日本が米国に『うまみ』を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれない」と分析した。