【ミサイル防衛】安保政策への信頼失墜　米側技術、検証に限界

防衛省が公表した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念に関する検証報告書からは、ミサイルから切り離されるブースター落下による危険性を回避できる確証を十分得ないまま住民に「安全」と説明していたことが浮き彫りになった。安全保障政策への国民の信頼を著しく失墜させたそしりは免れず、米国製兵器に対する日本側の検証に限界がある実態も露呈した。＜下へ続く＞

　ブースター落下による被害の懸念は早い段階で住民から指摘され、防衛省も認識していた。報告書によると、２０１８年６月、配備候補地だった陸上自衛隊演習場に隣接する山口県阿武町が落下物の影響を同省に質問。同省側は山本朋広防衛副大臣までが地元説明を行い、「演習場内に落下させるための措置を講じる」と確約、適地だとの説明を繰り返した。

　根拠は米側との協議結果など。米が開発した迎撃システムである以上、米側の分析データなどを信じるしかなく、安全性にお墨付きを与えるには薄弱だったとみられる。
　報告書は「ブースターは米側が設計・開発しているため、日本にはブースターの落下に関する正確なシミュレーションを行うための情報やソフトウエアがなく、防衛省として検証することに限界があった」と記述。住民に安全性を説明する上で、裏付けが甘かった要因の一つだったと認めている。
　安倍政権下で次々と調達された巨額の米国製兵器の性能や安全性についても、日本側がどこまで把握しているのか疑問を抱かせることにもなった。

（画像）陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画で、防衛省が配備候補地に説明した資料。「ブースターを演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じます」と記載されている（防衛省提供）

時事通信　2020年09月05日07時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020090401149&g=pol