日本政府さん無能すぎてテレビ会議すらできなかった 導入には5年と数百億円かかる予定

日本政府がテレビ会議をできない「理不尽すぎる理由」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebb9af68d19c4b01f006d554f7164ab8a7a4c4d

数百億円かけて5年しないとテレビ会議ができない
「中央省庁、2025年メド通信網統合　テレビ会議しやすく。2次補正に費用計上」
(2020年5月25日付け「日本経済新聞」)などによると、日本政府がテレビ会議をできない理由は、つぎのとおりだ。

中央省庁は、オンライン会議システムについて、各省庁が個別に日鉄ソリューションズ、
NTTコミュニケーションズ、富士通などと契約して通信網を構築した。
そして、マイクロソフトの「スカイプ・フォー・ビジネス」やシスコの「ウェブエックス」などをばらばらに採用してきた。

同じ省庁内のオンライン会議は専用LAN(構内情報通信網)を使うため支障はないが、
他省庁や外部の人も参加する場合は、システムに接続ができず、わざわざ他省庁に出向いたり、
会議に参加できなかったりする職員が出た。

こうした記事を読んでいると、さらに疑問が膨らむ。
同じ省庁内でテレビ会議が出来ても、あまり意味がない。
せいぜい在宅勤務に使えるくらいだろう(実際には、在宅勤務にも使えなかった。
5月には、テレワークの申請を断られる職員が相次いだそうだ。容量の制約で回線に限りがあるからだ)。

外部と繋がるからこそ意味がある。それができないと分かっていながら、
なぜいまのシステムを整備したのだろうか？　
こうした現状ではどうにもならないので、政府も改善に乗り出した。
前記日経の記事によると、ネットワークの統合をつぎの3段階で進める。

1)まず5月中に市販ソフトを一括購入し、各省庁がテレビ会議に使うソフトを統一する。
そして、職員が私用端末で外部Wi-Fiサービスを使い、テレビ会議を開く。

要するに、世間一般の人々がやっているのと同じことをやろうというのだ。
日本政府も、幼稚園児と同じレベルまで進化することになる。