電通への再委託額は計１４１５億円　過去6年間で72件-経産省事業から　事務費の８９％が流れる

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

◆経産省事業から　事務費の８９％が流れる

　経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。

　電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。

　今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。

◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中

　持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。

　給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。

　電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。

◆電通「ルールに従い適切に遂行」

　本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

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東京新聞経済部

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2020年8月19日
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電通の正当な業務を誹謗するものは

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