65歳で年金貰い始めると月20万、75歳からだと月37万か。ふつう後者を選択するよな

公的年金の受給開始年齢は原則65歳だ。この年齢から医療や介護も含めた社会保障制度で支えられる側に回る。年金改革法案ではこの線引きを高齢者自らが乗り越え、支え手に回るよう促す。
改革メニューは主に3つだ。1つ目が受給開始年齢を75歳まで延ばす案だ。受け取り開始年齢は1カ月遅らせるごとに受給額が年0.7%増える。75歳まで遅らせると年84%増になる。
2つ目は働く高齢者の年金の一部を減らす「在職老齢年金」の見直しだ。今は60～64歳で賃金と年金の合計額が月28万円を超すと年金が減る。減額基準を月47万円まで引き上げ、
今より長く働けるよう後押しする。

最後は厚生年金に加入するハードルの引き下げ。高齢者や女性は短時間勤務も多い。厚生年金に加入できるよう、加入要件の一つである従業員数の基準を「501人以上」から段階的に下げ、
2024年10月には「51人以上」になる。厚労省の試算では新たに65万人が厚生年金に加入する。

公的年金は現役世代から高齢世代への仕送り方式を採る。少子高齢化で給付水準の低下は避けられない。厚労省が19年夏に公表した公的年金の財政見通し（財政検証）によると、
経済が順調に推移しても将来の給付水準は現在より2割弱低下する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56308160T00C20A3EE8000/

・・・75からもらう理由がなくね？