米海兵隊は対中国へシフト、戦車を全廃し内陸から沿岸への展開を主力とした部隊へ

戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ　中国にらみ変貌―米海兵隊

　【ワシントン時事】戦車部隊全廃、１万２０００人削減、対艦ミサイル装備の新連隊創設―。米海兵隊のバーガー総司令官は３月、１０年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。
中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。

　改革の道筋を示した「戦力デザイン２０３０」によると、今後１０年間で戦車部隊を全廃するほか、砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、輸送機オスプレイなども減らす。

　一方で無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を７隊から２１隊に拡大する。新たに設置する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。
制海権確保につなげるのが狙いだ。

　バーガー司令官は「戦力デザイン２０３０」の中で「１８年策定の国家防衛戦略は、海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。
「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した。

　中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。
昨年８月のロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程５００～５５００キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。
中国に対抗するため、日本を含む第１列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。

　ただ、バーガー司令官は、５００キロ以上の射程を持つとされる地上発射型トマホークを海兵沿岸連隊に配備するかどうかについては、「現時点で判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400422

２７年までに「新ミサイル部隊」　対中国、沖縄に展開―米海兵隊トップ会見

　【ワシントン時事】米海兵隊トップのバーガー総司令官は２３日、時事通信との電話会見で、２０２７年までに対艦ミサイルなどを装備した「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を３隊創設し、沖縄とグアム、ハワイに配置する考えを明らかにした。
総司令官は３月、海兵隊が今後１０年間で目指す方針を示した「戦力デザイン２０３０」で、戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明にしている。

　海兵隊の構想によると、沖縄を拠点とする第３海兵遠征軍傘下の海兵連隊を軸に再編成を行い、ＭＬＲ３隊を創設する。
バーガー総司令官は、既にハワイでは１隊目の編成が始まっており、沖縄とグアムに設置予定の残る２隊についても「２７年までに完全な運用体制が整う見通しだ」と明言した。

　ＭＬＲの設置時期が明らかになったのは初めて。既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないという。
　ＭＬＲは１８００～２０００人規模とみられ、長距離対艦ミサイルや対空ミサイルを装備する。有事の際には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害。
米海軍による制海権確保を支援するのが主な任務となる。

　バーガー総司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５など相互運用性のある装備を保有していると指摘。
「（海兵隊と）完全に補完し合う関係だ」と強調し、南西諸島での自衛隊との合同演習にも意欲を見せた。

　今回の海兵隊再編が「日本に影響を与えるのは間違いない」と認め、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くのを待って日本を訪問し、今後の改革などについて直接説明する考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400218

オーストリア皇帝に凶弾叩き込んだときのあれやっとく？
日本だと天皇になるのかね