生きるか死ぬか、揺れるオイルの街　消える雇用と進む地域の空洞化

80年以上にわたって日本の石油精製をリードしてきたENEOS和歌山製油所（和歌山県有田市）が廃止される。脱炭素社会を支える再生可能エネルギー施設として再出発を図るが、「生きるか、死ぬか」の変化を迫られているのは石油業界だけではない。

鉄鋼業界も雇用危機
　二酸化炭素（CO2）排出量の割合が高い製鉄所でも高炉の休止や閉鎖が相次ぐ。最大手の日本製鉄は和歌山製鉄所に2基ある高炉のうち1基を2022年に休止。呉製鉄所（広島県）も23年9月末をめどに閉鎖する予定だ。関連会社を含め約3000人が出入りしており、閉鎖によって約半数の雇用に影響が及ぶ可能性がある。同社は再就職支援などの対応に追われているが、跡地の活用案は今も示されていない。

　鉄鋼各社は政府の補助金も活用し、水素還元製鉄や電炉の次世代技術の開発を進めている。だが、実用化には至っていない。経済産業省幹部は「高炉を使わずに同品質の鉄を精製するには技術の進歩と時間が必要で、価格面を考慮しても実用化は30年以降になる」と話す。排出されたCO2を分離・回収して、地中深くに貯留する「CCS」という手法も世界的に注目されているが、候補地の選定が必要なほか、技術的にもすぐに実用化できる段階にはない。。

岐路に立つ重厚長大産業
　工場閉鎖に伴う雇用への対応は世界的にも喫緊の課題となっている。英国の会計事務所によると、石炭産出国の豪州では脱炭素化への移行で地方の石炭労働者の3分の2が職を失うという。製鉄と製油所を抱える関西地方のある自治体の担当者は「電炉や水素還元製鉄は技術革新のスピードや需要が全く違うし、閉鎖後の代替手段になると言い切ることはできない。仮に高炉が閉鎖となれば新しく企業誘致する覚悟が必要になる」と危機感を示す。

　石油や鉄鋼だけではない。電気自動車（EV）へのシフトが進む自動車業界では、ホンダのエンジン部品の製造拠点だった真岡工場（栃木県）の閉鎖が発表されるなど、製…(以下有料版で、残り903文字）

日本経済新聞　2023/4/30 11:00
https://mainichi.jp/articles/20230427/k00/00m/020/271000c