お前ら国勢調査に回答したか？回答しろよ、すぐやれ、今すぐやれ！ネットで１０分で終わるぞ

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総務省統計局 国勢調査オンライン
https://www.e-kokusei.go.jp/html/portal/ja/top.html
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国勢調査の回答率６７・７％　前回上回るも督促、ネット回答が急降下
https://www.sankei.com/economy/news/201010/ecn2010100009-n1.html

９月１４日から行われている国勢調査が７日に「回答（提出）期限」を迎えた。
現在は未提出世帯への督促期間に入っており、引き続き回答を受け付けているが、今回の調査では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分な督促ができない可能性がある。
８日時点の回答率は６７・７％だが、インターネット回答が急激に落ち込んでおり、このままでは前回の８６・９％を下回る恐れもあり、総務省の担当者は「２０日までは回答できる」と早めの回答を呼びかけている。

総務省によると、８日時点の回答率はネットが３７・９％で、郵送は２９・８％。いずれも昨年同時期の水準は上回った。
今回は国勢調査開始から１００年という節目の調査で、ＰＲを強化したことからコロナ禍にもかかわらず回答率は順調に推移してきた。
しかし、回答期限後の８日になるとネット回答が１５万件と前日までの１割程度に落ち込んだ。
期限を過ぎたことで多くの人がもう回答できないと考えたためとみられる。

国勢調査は調査期間中に「回答期限」を設け、期限後も未回答者を対象に回答の督促を行うという手法を取っている。
分かりにくいが、全世帯から回答を得るには「途中で一度区切り、未回答者に督促する手続きが必要」（担当者）なのだという。

総務省はネット回答が今後も１日１５万件程度ならば最終的な回答率は８０％程度にとどまると予想する。
今後は調査員による督促がかぎを握るが、コロナ対策で非対面で行われるため、どれだけ回答率を伸ばせるかは不透明だ。

５年に一度行われる国勢調査は国や自治体が行政サービスを行う基礎資料となり、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定にも使われる。
総務省の担当者は「重要性を理解いただき、未回答の人は協力してもらいたい」と話している。

総務省は、2020年度国勢調査のインターネット回答について、10月20日まで回答期限を延長した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインでの回答を推奨している。これまで、オンラインでの回答期限は10月7日までだったが、これを20日まで延長した。

なお、回答が確認できない世帯には、調査員が回答の依頼のために伺うことがあるとしており、総務省では早めの回答を促している。