アベノミクス、道半ばのまま不景気に突入…このままでは失敗と評価される恐れも

第２次安倍政権が２０１２年１２月の発足とともに打ち出した経済政策「アベノミクス」が崩壊寸前だ。
内閣府は景気拡大局面が１８年１０月に終わり、後退に転じたと正式に認定。
拡大期間は「いざなみ景気」に届かず、戦後最長の記録更新は幻となった。
政府は２１年度のプラス成長を見込むが、新型コロナウイルス感染拡大は収束の兆しがなく、早期の回復は見通せない。

　◇実感乏しく
　政権発足時、安倍晋三首相は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の
『三本の矢』で経済政策を力強く進める」と表明、経済最優先の姿勢を示した。
　「第１の矢」として放たれたのが日銀の「異次元の金融緩和」だ。巨額のマネーを供給し、政権発足時に１万円前後だった日経平均株価は
１８年１０月に２万４２７０円の高値を付けた。
円安を追い風に、製造業を中心に最高益を記録する企業が相次ぎ、企業の内部留保（金融業、保険業除く）は１２年度の３０４兆円から１８年度には４６３兆円まで積み上がった。
　しかし、好調な企業収益が賃上げに回って個人消費が活性化する「経済の好循環」の勢いは弱いままに終わった。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、物価上昇の影響を加味した実質賃金は、「いざなぎ景気」で年平均８．２％、
「バブル景気」では１．５％とそれぞれ増えたのに対し、今回の景気拡大局面では０．５％減少。
小林真一郎主席研究員は「多くの国民にとって実感の乏しい景気回復となった」と指摘する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500306&g=cyr