【西日本新聞 】国は土地利用に命守る規制を　熊本豪雨・老人ホームで14人犠牲

新局面　災害の時代―後悔しない備え18

　熊本県の球磨川が氾濫するなど甚大な被害をもたらした豪雨は、土曜日の明け方、午前4時50分に大雨特別警報が出る最悪のタイミングで起きました。

　朝寝坊ができる休日で深い眠りに就き雨音の察知は遅れがち。夜明け前で降雨状況も目視できない。テレビやインターネットを見る時間帯でもなく情報をキャッチしにくい―など、避難開始のきっかけをつかめない悪条件がそろいました。

　未明から明け方に大雨特別警報が出るような事態に備え、早めに目覚ましのアラームのような警報が出るシステムづくりが新たな課題です。昨年の佐賀県の洪水でも大雨特別警報は早朝5時50分でした。教訓を生かせなかったと言えます。

　新型コロナウイルス禍で避難所に行くのをためらう方もおられると思います。熊本県内の感染者の発生は現在、限定的で、必要以上に恐れるより避難することが大切です。避難所も混雑しつつあり、県は宿泊避難を早く進めて住民をホテルや旅館に移すべきです。

　感染対策は、むしろ被災地以外の側こそ配慮が必要です。都市部から避難所に来る救援チームや報道関係者の中に無症状感染者がいるかもしれません。PCR検査で陰性だった者に限って派遣するといった対応なども今後の検討課題です。

　政府の方針で、県外ボランティアの被災地への入域は認められておらず、その点は感染予防になります。でも気の遠くなるような泥出し作業などは、高齢・過疎化の進んだ地域の住民だけでは不可能です。当面は熊本地震を経験した県内ボランティアのパワーで何とか乗り越えてほしいです。

　今回の痛恨事は、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園の1階が水没し、14人が亡くなったことです。豪雨のたびに高齢者施設が建物ごと被災し、犠牲が出る悲劇が全国で繰り返されています。こうした施設は地価の安い浸水想定区域や土砂災害警戒区域に建てられがち。災害弱者のいる小学校や病院、福祉施設も含め、危険性のある区域の外にしか建てられないようにする規制が無いのです。

　京都地裁は6月、京都府福知山市の住宅地で発生した浸水被害について、造成した市側に被災住民への損害賠償を命じる判決を言い渡しました。宅地販売時の水害リスクに関する行政側の説明責任を認めた全国初の判決です。今後、無理な宅地開発を認めてきた自治体の責任が厳しく問われる時代が到来したことを意味します。自治体は方向転換しなければなりません。

　すでに北九州市では、土砂災害の危険性がある斜面宅地を、新たな開発抑制のため市街化調整区域に再編入する「逆線引き」の取り組みが進められています。国は自治体任せにせず、土地利用に命を守る規制を掛けるべき時が来ています。（九大准教授）

　◆備えのポイント　被災地復旧時の感染症対策として、ぜひ長靴を履いてください。下水の逆流などが起きて雨水と汚水が混ざっています。東京や金沢の下水処理場で新型コロナウイルスが感知されています。フランスの研究では川の水からも感染性を保った新型コロナウイルスが検出されたそうです。

　◆すぎもと・めぐみ　京都府生まれ。京都大大学院修了。東京大地震研究所特任研究員などを経て、2014年度から九州大助教、20年度から准教授（男女共同参画推進室）。専門は防災教育、災害リスクマネジメント。在インドネシア日本国大使館経済班員として2004年スマトラ沖津波の復興と防災に携わる。「九州大学平成29年7月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団」メンバーとして福岡県防災賞(知事賞)受賞。編著に「九州の防災 熊本地震からあなたの身の守り方を学ぶ」。

西日本新聞 2020/7/8 11:12 (2020/7/8 11:12 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/624140/

思ってもないこと書くなよ、ゴミｗ
もっと大事になって欲しいのバレバレやぞ。

マスコミって気楽な商売だよなぁ
まずはダム中止が正しかったのか検証進めろや
その上で、当時の自社の記事に対して説明をしろ

一般健常者すら生活が厳しいのに、老人ホームのために税金が上がることが許容できるもんかね。