【米国】トランプ氏、「給与税」の全額免除を検討…実現すれば128兆円規模の大型減税

トランプ米政権は新型コロナウイルスの追加経済対策として、労使双方が負担する「給与税」の減免の検討に入る。同税は年1.2兆ドル（約128兆円）の税収がある基幹税で、実現すれば2017年末以来の大型減税となる。米経済は失業率が10%を超えて戦後最悪の水準になると予想され、減税とともに雇用の受け皿となるインフラ投資も打ち出す方針だ。

トランプ大統領が3日、米テレビ番組で「雇用を立て直すため、給与税減税が必要だ」と表明した。米政権と議会は新型コロナ対策として、既に過去最大の3兆ドル弱もの財政出動を決めている。トランプ氏はさらに給与税の全面免除を議会に働きかける方針で、1兆ドル規模の追加の財政出動となる可能性がある。

これまでの新型コロナ対策は、中小企業（従業員500人以下）の給与支払いを連邦政府が肩代わりする雇用維持策などが中心で、倒産や失業を防ぐ「止血」に焦点を当てていた。ただ、米経済は4～6月期の実質成長率が前期比12%減、年率に換算すれば40%ものマイナスになると予測される。失業率も10%を大きく超えそうで、新たに雇用の受け皿の確保が必要になっている。

トランプ氏が減免対象に挙げた給与税は、全歳入の3分の1を占める基幹税だ。社会保障費の財源として労使がそろって給与の6.2%分を納税する仕組みで、全面免除すれば企業と労働者の双方の負担減となる。法人税の引き下げなどを盛り込んだ17年末の「トランプ税制」は、年間の減税規模は1500億ドルだった。給与税を全額免除すれば年1兆ドル規模の巨額減税となる。

ただ、給与税減税は失業者には恩恵が及ばない。そのため、トランプ氏は「インフラ投資も重要だ」と公共事業で雇用の受け皿を確保する考えも表明した。トランプ氏は16年の大統領選でも1兆ドルのインフラ投資を公約したが、現時点で実現していない。ホワイトハウスには、中国と覇権争いを繰り広げる高速通信網を、連邦政府主導で敷設する案などがある。

米国では税財政の立案・決定権は連邦議会にあり、今後の論議は与野党の議会指導部の意向が重要になる。11月には大統領選だけでなく連邦議会選も控えており、与野党ともに「追加の経済対策を検討していく」（共和党の上院トップ、マコネル院内総務）との考えで一致する。

野党・民主党は医療活動などを担う州・地方政府に「1兆ドル規模の財政支援が必要だ」（ペロシ下院議長）と主張する。ただ、民主党の地盤であるニューヨーク州などは、新型コロナの発生前から財政悪化が目立っており、共和党は安易な州・地方の救済に反対する。追加の新型コロナ対策は、細部を巡って与野党が鋭く対立する可能性がある。

1兆ドル規模の追加対策がさらに決まれば、新型コロナを巡る財政出動は4兆ドル規模となる。国内総生産（GDP）の2割に相当し、年間歳出（4.4兆ドル）にも匹敵する巨額の臨時支出となる。財政赤字も年4兆ドルを超えそうで、GDP比で2割前後に達して、第2次世界大戦時に次ぐ水準となる。

日本経済新聞 2020年5月4日 11:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58775710U0A500C2000000/

国会議員減らすより官僚減らしてAIにやらせろ

おかしくね？ｗｗｗ

日本は金融機関側から国債減額妥当（もうそんなに買えないから発行額減らしてね）と言われ続けてる国で、
民間の国債購入能力が限界迎えたので政府も財政健全化に追い込まれてるだけ。

今回くらいの危機だと、それでもやらないと仕方が無いとは思うけど。

１０万円で払うしかないわ

それよりもトランプＶＳバイデンの誹謗中傷合戦を見たい
アメリカ大統領選挙の醍醐味は罵倒に次ぐ罵倒なんだよｗ