「過剰開発」は「官から民へ」が招いた？　「稼ぐ公園」にひそむ問題

「過剰開発」は「官から民へ」が招いた？　「稼ぐ公園」にひそむ問題　神宮外苑再開発も規制緩和で実現した

　民間事業者が高層ビルなどを建てる明治神宮外苑地区の再開発は、歴史的な景観を守る立場の東京都自らが建築規制を緩めたことで可能になった。公共投資が中心だった都市開発は、行政の財政難などを背景に、民間の資金やノウハウに頼るようになっている。だが行政がうまく監督できずに過剰開発になるケースがあり、外苑も同様の構図を指摘する声が識者から上がる。（森本智之）
◆「コントロールする役割を行政が果たしていない」
　東京、大阪、名古屋など都市部で高層ビルが急増したのは2000年代に入ってからだ。公共的な施設を造るといった条件を満たせば、行政は容積率を緩和するなどのアメを与えて民間の開発を促してきた。
　東洋大の大澤昭彦准教授（都市計画）によると、こうした規制緩和の流れの原点は「官から民へ」の民活路線を掲げた1980年代の中曽根政権にさかのぼる。バブル崩壊後、景気浮揚策として民間の力による都心再生を掲げた小泉政権で本格化。東京では石原慎太郎都知事が呼応した。
　日本で高層建築が可能になった1960年代以降、2020年までに東京23区で建設された100メートル以上のビルは480棟で、75％は00年以降に完成した。大阪のあべのハルカスを抜き、今年日本一の高さになる麻布台ヒルズ（330メートル）や、27年に東京駅前で日本一を更新するトーチタワー（390メートル）も容積緩和で実現する。
　民間の力を生かして行政の負担を減らそうという動きは、公営公園でも広がっている。公園整備の予算不足が各地の自治体で課題となる中、国は公園管理を民間が担えるよう条件整備を進める。17年には、公園内で商業施設を建てられる面積を増やすなどした「パークPFI」という制度を創設した。昨年度末現在、東京・新宿中央公園など全国102カ所で導入されている。収益の一部を自治体に還元することもでき、関係者は「稼ぐ公園は、キーワードの一つ」と言う。
　こうした民間開発が進むほど、重要になるのが監督する自治体の役割だ。だが「行政は開発促進が念頭にあり、負の影響のチェックがおろそかになりがちだ」と大澤氏は指摘する。たとえば、タワーマンションの集中エリアで鉄道駅の激しい混雑や学校の不足が起きるのは「インフラを考えて開発をコントロールする役割を行政が果たしていない」からだ。外苑についても「都は再開発で失われるものへの目配りが欠けているように見える」と述べる。
　大阪市が運営を民間委託している大阪城公園では劇場施設「クールジャパンパーク大阪」や商業施設などの建設のために15年度から3年で約1200本の樹木が伐採された。市は情報を把握していたが公表せず、散歩などで日常的に利用していた甲南大の谷口るり子教授（教育工学）が「木がどんどん切られている」と気づき、同市に情報公開請求して初めて発覚した。
　谷口氏は「市は大阪城公園を観光資源と見ているようだが公園はテーマパークではない。公の役割とは何なのか」と問題提起する。
◆規制緩和が呼び込んだカネで施設建て替え…犠牲になったのは？
　明治神宮外苑地区の再開発は、東京都が2022年に「高さ」と「用途」、二つの建築制限を緩和したことで進むことになった。
　外苑地区は都の風致地区条例などで高さ15メートルを超える建築物を禁じてきた。東京五輪の主会場として国立競技場を建て替えるため、都はこの高さ制限を13年に初めて緩和。周辺で再開発が始まる契機になった。
　同じ13年には、都は公園まちづくり制度も創設した。都市計画公園内では建築物の用途に制限があった。都は22年、この制度を適用し、一部の敷地で公園指定そのものを解除することで用途制限を取り払った。
　二つの規制緩和の結果、建設が可能になったのが三井不動産の185メートルのビルだ。(略)
　容積移転は都市開発では一般的な手法だが、より巨大サイズの建築を生むため、景観など周辺への影響も大きくなる。(略)
　都などによると、明治神宮や日本スポーツ振興センター（JSC）は事業者に容積を差し出す代わりに、所有する神宮球場や秩父宮ラグビー場の建設費を圧縮できる見通しだ。このため「ビルは再開発のカギを握る」と言われる。
　JSC関係者は「建設費の捻出のため、この仕組みでなければ建て替えは絶対に無理だ」と述べた。(略)
　明治大の大方潤一郎特任教授（都市計画）は「事業者側には都合が良いかもしれないが、この仕組みは100年守られてきた外苑の緑やオープンスペース、景観を劣化させ、その犠牲の上に成り立っている」と警鐘を鳴らす。

東京新聞　2023年2月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229691