【生活】故人が使っていたサブスク、気になる支払い　あわてて「支払ストップ」「解約」するにもリスクが

※2021/07/19 19:15まいどなニュース

相続税の計算にあたっては財産の価額からマイナスの財産（負債・債務）の額を控除するが、このマイナスの財産について原則、相続開始の日現在において存在する債務の額を把握することになる。相続開始の日において、すでに生前に費消したものや、債務の確定しているものは債務控除の対象となるのだ。

例外としては、葬式費用だ。葬式は当然亡くなられてから執り行うが、その費用を債務控除と同様、相続税の申告の際、負担した者の財産の価額から控除できる。ついでに申し上げると「お香典」は非課税、「香典返し」は控除できない。ちなみに「墓所・霊廟」について相続税は非課税だ。しかし、相続が起きてから相続財産の金銭をもって墓石を買っても控除されることはない。相続開始の日には金銭としてあったのだから相続財産として申告することになる。だが、相続開始の前に被相続人が墓石を買っていればどうか。金銭はその分減少するし、墓石は非課税なので結果として相続税が減少する結果となる。

ここでひとつ考えてみていただきたいのは近ごろのサブスクリプションなどの支払金額についてだ。被相続人がなんらかの定額サービスを受けておられて、相続開始後も気づかずにある程度の期間、放置されていた場合にその支払い義務と相続税の申告における債務控除が認められるかどうかである。

「相続税」の計算については原則的には日割り計算により、相続開始の日以降に受けた役務の提供に対しての費用は債務控除できないだろう。しかしながら支払義務についてはどうだろうか。よくあるケースとして、クレジットカードや銀行口座の引き落としがストップになるまでは支払続けてしまう。相手側からすれば亡くなられたかどうか知ることができないのだから請求・決済は継続してしまう。支払がストップされて初めて知るところとなり、自動契約解除となってそれ以降、請求はこないだろう。引き落としになったものは時間の経過とともに役務の提供を受けたとみなされれば返金してくれないだろうが、たとえば、保険料などが引き落とされてしまった場合については後日返金してくれる。

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