60歳以上無職の貯蓄2000万円超の割合はどの程度か

老後生活にかかる費用を、年金だけですべてカバーするのは難しいもの。安心して老後を迎えるためにも、現役時代のうちからしっかりと貯蓄をしておくことが大切です。

その目標の基準としてよく目にするのが、「2000万円」という金額。これは、2019年に金融庁のレポートで話題になった「老後資金2000万円問題」によるところが大きいでしょう。

この「2000万円」という金額は、「夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職の世帯が、その後30年間2人とも健在であること」を前提に、毎月5.5万円の赤字が続いた場合を想定して算出されたもの。つまり「月5.5万円×360カ月（30年）＝1980万円」となり、約2000万円が夫95歳、妻90歳までに公的年金以外に必要となる、としたものです。

とはいえ、このような大金を貯めるのはたやすいことではないはず。実際のところ、老後を迎えている、もしくは迎えようとしている世帯は、どのくらいの貯蓄をもっているのでしょうか。「60歳以上・無職世帯」の貯蓄事情をのぞいてみましょう。

「二人以上、世帯主が60歳以上の世帯」の貯蓄状況は？
まずは、「二人以上かつ世帯主が60歳以上の世帯」の貯蓄状況をみていきます。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、この条件に該当する貯蓄保有世帯の中央値は1506万円、平均値は2285万円となっています。

なお、 貯蓄保有世帯の中央値は、貯蓄「ゼロ」世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに，ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高のこと。平均値は一部の「お金持ち」層によって引き上げられるため、「中央値」を参考にするのがおすすめです。

では、貯蓄額の分布もみてみましょう。 100万円未満･･･8.5％
100万～200万円･･･3.9％
200万～300万円･･･3.4％
300万～400万円･･･3.7％
400万～500万円･･･3.2％
500万～600万円･･･4.1％
600万～700万円･･･3.5％
700万～800万円･･･2.8％
800万～900万円･･･3.1％
900万～1000万円･･･2.3％
1000万～1200万円･･･6.0％
1200万～1400万円･･･4.8％
1400万～1600万円･･･4.0％⇐中央値（1506万円）

1600万～1800万円･･･3.8％
1800万～2000万円･･･3.3％
2000万～2500万円･･･7.5％⇐平均値（2285万円）
2500万～3000万円･･･6.2％
3000万～4000万円･･･8.5％
4000万円以上･･･17.3％

「無職の高齢者世帯」の貯蓄状況は？
さらに「無職の高齢者世帯」に絞ったデータをみていきましょう。

高齢無職世帯の貯蓄現在高の推移は、以下の通りとなっています。

2014年･･･2372万円 2015年･･･2430万円
2016年･･･2363万円
2017年･･･2348万円
2018年･･･2280万円
2019年･･･2244万円

2019年は、前年に比べて36万円のマイナスという結果に。さらに、4年連続で減少しています。

とはいえ、どの年度も2000万円以上のラインは維持したまま。老後までに、しっかりとお金を貯めている世帯の多さがうかがえます。

あわせて、2019年の無職の高齢世帯の貯蓄における内訳もみておきましょう。

高齢無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高（二人以上の世帯）
金融機関

通貨性預貯金･･･552万円（24.6％）

定期性預貯金･･･948万円（42.2％）

生命保険など･･･374万円（16.7％）

有価証券･･･361万円（16.1％）

金融機関外･･･8万円（0.4％）

※通貨性預貯金…自由に入出金可能な普通預金など 定期性預貯金…金融機関に一定期間預ける定期預金など
生命保険など…生命保険会社の養老保険やこども保険などで、掛け捨ての保険を含まない

さいごに
今回は、60代以降のみなさんの貯蓄事情をながめてみました、ここ数年は経済的に厳しい状況であるにもかかわらず、平均額は2000万円以上をキープしているという結果に。多くの世帯で、「老後までにまとまったお金を貯めておかなければ」という共通認識があるようです。

とはいえ、「2000万円」というのはあくまでも目安の金額に過ぎません。生活水準や年金受取額などによっては、それ以上の老後資金が必要になる可能性もあります。最低限の備えで満足することなく、余裕を持ったお金の計画を立てておきましょう。

https://limo.media/articles/-/21059

アメリカ国立薬物乱用研究所（英語版） (NIDA)

韓国インターネット振興院（NIDA）- 韓国インターネット振興院 (KISA)に統合する前の3機関のうちひとつ。

あるあるだよね。

議員も借金増やしたんなら
資産返納させろよ！

これ覚えておくこと

なに、この金額ｗ
今からでも割増したら？

金融機関だけで調べるのは無理

ちなみに６０代だけで調べれば全く違うかもしれない

普通の学歴で普通に弁護士になったなら600万くらいじゃね