【軍事】第７のイージス艦「まや」の能力が自衛隊に「禁断の激変」をもたらす　大きく進む「米軍との一体化」

初の共同交戦能力（CEC）システム搭載
海上自衛隊にとって7隻目のイージス護衛艦「まや」が19日、横浜市のジャパンマリンユナイテッドから防衛省に引き渡された。自衛隊としては初めて共同交戦能力（Cooperative Engagement Capability＝CEC）システムを搭載した武器となり、米軍との連携のあり方によっては、憲法で禁じられた「武力行使の一体化」の問題が浮上する。

「まや」引き渡しの様子（海上自衛隊公式facebookより）

もともと海上自衛隊と米海軍の戦闘艦艇は、「リンク11」や「リンク16」と呼ばれる戦術データ交換装置を搭載し、互いにレーダー情報などをやり取りしている。

例えば、海上自衛隊の護衛艦が入手した情報は、そっくり米海軍の空母や駆逐艦の戦闘指揮所の画面に映し出される仕組みとなっている。

このため、米国によるアフガニスタン攻撃の際、テロ対策特別措置法でインド洋に派遣されたイージス護衛艦「きりしま」と米艦艇との情報交換をめぐり、野党から「イージス護衛艦がCECを搭載しているとすれば、集団的自衛権の行使にあたるのではないか」との指摘があった。

これに対し、当時の石破茂防衛庁長官は「（CECは）米海軍においても研究開発段階であって、まだ実用化されていない。当然私どものイージス艦もこのようなCEC能力を保持はしていないということだと、私は現在思っております。このCECというものが入ってまいりましたときには、また議論は当然違ってくるのだろうと思っております」（2002年11月21日参院外交防衛委員会）と答弁している。

石破氏は、CECが未完成であることを理由に議論の深入りを避けたが、すでに米軍がCECを完成させ、米艦艇ばかりでなく自衛隊のイージス護衛艦にまで搭載された現在、石破氏のいう通り「議論は当然違ってくる」はずである。

懸念される「武力行使の一体化」
これまで日米艦艇をつないでいた「リンク11」や「リンク16」は互いの情報を交換し合うに過ぎず、相手が入手したレーダー情報をもとにミサイルを発射するなどの攻撃はできなかったが、CECは違う。例えば「まや」が入手したレーダー情報をもとに、CECを搭載した米駆逐艦がミサイルを発射し、敵を攻撃することができるのだ。

「単なる情報交換」から「腕力の相互運用」へと日米の連携は進化しており、「武力行使の一体化」の問題は避けられない。

どのような状況になれば、「武力行使の一体化」と認定されるのだろうか。「ミスター法制局長官」と呼ばれた大森政輔内閣法制局長官が示した「4条件」が、現在も有効とされている。

「（1）戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、（2）当該行動等の具体的内容、（3）他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、（4）協力しようとする相手の活動の現況等、これらの諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断さるべきものである」（1997年2月13日衆院予算委員会、番号は筆者）

CECによる情報提供は、上記「4条件」のすべてに該当する可能性があり、特に（2）と（3）が深く関わっていると考えられる。

なぜなら、かつて野呂田芳成防衛庁長官は「特定の国の武力行使を直接支援することのみを目的として、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為を行うことについては、憲法上問題を生ずる可能性があると考えている」（1999年4月26日衆院防衛指針特別委員会）と答弁しており、CECを通じて提供されるレーダー情報は「方位何度何分、角度何度で撃て」という情報に当てはまる可能性が高いからである。

「なし崩し」につながりかねない
海上自衛隊は、「まや」が任務に就くまでまる1年かけて慣熟訓練を実施し、CECについてもテストが行われる。在日米軍との連携も当然予定しており、日米一体化がより進展するのは確実だ。

CECは航空自衛隊が13機調達する早期警戒管制機「E2D」にも搭載される。まずは「まや」と航空自衛隊のE2Dとの連接をテストするところから始まり、「まや」と米軍、米軍とE2Dといった日米連携の実証実験が繰り返されることになるだろう。

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https://news.livedoor.com/article/detail/17997478/