「WeChat禁止ならiPhoneやめてファーウェイにしよう！」となる可能性←馬鹿なの？

米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
8/13(木) 16:45
ITmedia ビジネスオンライン

　トランプ米大統領が8月6日、動画アプリ「TikTok」を運営するバイトダンス（字節跳動）と、メッセージアプリ「WeChat（微信）」を運営するテンセント（騰訊）の中国企業2社との取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokについては以前から「収集されたデータが中国政府に渡るリスクがある」として米議会から問題視されており、今年7月以降は米国で事業禁止に追い込まれる可能性が高まっていたので、想定内とも言える。トランプ大統領は「事業の禁止」に加え「米企業への売却」も選択肢として提示しており、バイトダンスはマイクロソフトなどと協議に入っている。

　今回の大統領令でむしろサプライズだったのは、テンセントとの取引禁止だ。

　米国に先んじて6月下旬にTikTokを禁止したインドでは、WeChatも同時に禁止した。どちらも「ユーザーデータを収集し、中国政府に検閲される恐れがある」ことが理由だったため、米国でも同じ扱いを受けるのは予想されたが、一定期間の議論を経て「事業を続ける」方法も提示されたTikTokに比べると、テンセントとの取引禁止は唐突感を持って受け止められた。

　テンセントは月間アクティブユーザー（MAU）12億人を抱えるWeChatの運営企業として知られるが、実際にはQRコード決済、ゲーム、動画アプリ、フードデリバリー、旅行会社、ヘルステックなどアリババ同様に多種多様な事業を展開し、米国にも多くの子会社を持つ。TikTokが狙い撃ちされているバイトダンスとは違い、米政府はテンセントの何をどのように禁止するのか明らかにしておらず、テンセントも「精査する」以上のコメントを出していないため、さまざまな予想や懸念が噴出している。
ゲーム事業は禁止の対象外

　テンセントとの取引を禁止する大統領令を受け、真っ先に反応したのは実はゲーム業界とユーザーだ。

　テンセントは世界最大級のゲーム会社として、ゲームで大きな利益を上げている。2015年にリリースしたスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」は2億回以上ダウンロードされる大ヒット作で、国営メディアの人民日報が子どもの教育に良くないと批判し、テンセントが未成年のゲームプレイ時間を制限するほどだった。

　王者栄耀は、19年にリリースされた「和平精鋭」と並び現在もゲーム事業の収入源の柱で、テンセントが8月12日に発表した20年4～6月の決算では、ステイホームの恩恵も受けオンラインゲームセグメントの売上高が前年同期比40％増の382億9000億元（約5900億円）に達した。

　自社でゲームをリリースするだけでなく、日本を含む多くの海外のゲーム企業にも出資している。最も知られているのは「リーグ・オブ・レジェンド（LoL）」を運営する米ライアットゲームズで、11年に出資しその後完全子会社化した。「フォートナイト」を運営する米Epic Gamesにも40％出資している。

　大統領令の署名後、ゲーム業界は「ゲームも禁止されるのか」と騒然となったことから、米政府側は禁止の対象が「個人データを収集し、中国政府に提供されるリスクのあるサービス」であり、ゲームは対象外と補足的に説明したことが、ロサンゼルスタイムの記事と、同誌記者のTwitter投稿から分かる。

禁止の範囲分からずユーザー困惑

　一方、テンセントの事業・サービスのうち、明確に標的になっているのが「WeChat」だ。メッセージ、画像、文書ファイルなどさまざまなデータをやり取りでき、仕事でも使われているため、情報流出リスクはTikTokより大きい。

　米国には、Facebookの「メッセンジャー」や「WhatsApp」「Skype」など有力メッセージアプリが複数あり、WeChatのユーザーは多くない。また、テンセント自身も12日の決算で、「米国事業での収入は全体の2％以下」と説明し、中国の大手証券会社「華泰証券（HTSC）」は、ゲーム・エンタメ分野が禁止の対象外なら、大統領令が発効してもテンセントの業績への影響は限定的と分析している。

　とは言え、禁止の範囲や方法が明らかになっておらず、あらゆる分析が「仮定」の上に行われているとあって、WeChatユーザーの間ではさまざまな憶測が飛び交っている。

　「禁止」といっても、アプリストアから削除されるのか、接続ができなくなるのかなど、いくつかのパターンが考えられる。例えば「LINE」は当初中国で自由に使え、アプリストアからもダウンロードできたが、14年にブロックされた。中国のアプリストアから削除され、筆者が中国で使っていた中国版LINEも接続できなくなったが、一方で、日本で使用しているスマホにインストールした日本版LINEはその後も“壁越えツール”とも呼ばれる「VPN（仮想プライベートネットワーク）」を使えば、FacebookやTwitterと同様に中国から接続可能だった。

　今回の大統領令を受けて、中国人の間では「iPhoneではWeChatが使えなくなるからファーウェイに乗り換える」「規制が及ぶのは米国だけなので、中国や香港で買った端末では引き続き使える」「Apple IDを作成した国の規制を受ける」など諸説が乱れ飛び、特にiPhoneユーザーで買い替え時期にある消費者を困惑させている。

　消費者の混乱を見透かしたかのように、興味深い予測も提示された。アップルの新製品情報をいち早くリークし、「iPhoneの予言者」と呼ばれる中国のアナリストであるミンチー・クオ（郭明錤）氏は10日、WeChatの禁止の程度によってはテンセントよりもアップルが打撃を受けることを示唆した。

　クオ氏によると、アップルはインドでTikTokなど59アプリが禁止された数時間後にインドのアプリストアからアプリを削除しており、米国で禁止された場合も同様の措置を取る可能性が高い。

　WeChatが米国のアプリストアからのみ削除された場合は、iPhoneの年間の出荷台数は3～6％減に抑えられ、AirPods、iPad、Apple Watch、Macなどの端末の出荷台数の減少幅は3％未満にとどまる。だが、米国企業のアップルが、世界中のアプリストアからWeChatの削除を迫られた場合、iPhoneの年間出荷台数は25～30％減少し、その他の端末の出荷台数は15～25％減少が見込まれるという。
iPhone 11とSEの貢献が水の泡？

　大多数の企業が新型コロナウイルスで傷つく中、アップルは巣ごもり需要をとらえ、業績を伸ばしている。20年4～6月の売上高は前年同期比11％増の596億8500万ドル（6兆4000億円）、純利益は12％増の112億5300万ドル（約1兆2000億円）。ロックダウンとオンライン授業の増加で、iPadとMacが好調だったことに加え、中国でのシェア拡大も明るい材料となった。

　iPhoneはファーウェイやOPPO、vivo、シャオミなど中国メーカーの台頭もあってこの数年中国市場でシェアを落とし続けていたが、昨年発売した「iPhone 11」が高く評価され、さらには今春リリースされた「iPhone SE（第2世代）」も、そのコスパの良さがコロナ禍で財布のひもが固くなった消費者の心をつかんだ。

　アフターコロナを占う商戦として注目された6月のECセールでも、iPhoneは各ECで売れに売れ、調査会社のCanalysによるとiPhoneの4～6月の中国での出荷台数は同35％増の770万台に達した。iPhone 12の発売が予定より1カ月遅れても、SEが隙間を埋めると見られていた。

　もし中国で、iPhoneからWeChatに接続できなくなるリスクが高まれば、iPhone 11とSEで盛り返していた中国市場では再び逆風にさらされる。ファーウェイなど中国メーカーはそこを突いて中国市場でプロモーションを強化し、「ファーウェイの売り上げを伸ばし、アップルを失墜させる」という、トランプ大統領の狙いとは反対の結果がもたらされる可能性もある。

　テンセントとバイトダンスとの取引を禁止する大統領令への署名から一週間経っても禁止の詳細が伝わってこないのは、米国企業の成長と中国企業の締め付けを両立させる線引きを、いまだ米政府ができていないからかもしれない。

（浦上早苗）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc5151efeb024d33ffb81efac8b6ca68c580019

そりゃ企業は市場が欲しくてなんでも言うこときくよな。